プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社リューズ(以下「当社」)は、システム開発及び保守業務を主としておりますが、近年の高度情報化に伴う各種情報保護の重要性を認識しております。その中でもお客様からお預かりした個人情報、社員の個人情報などの個人情報を保護することは社会的責務であると認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、役員、社員、パートナーに周知し、徹底を図ります。

1. 個人情報の取得について
当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。また、適法且つ公正な手段を用い収集します。

2. 個人情報の利用について
当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(利用、提供等)を行いません。 当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。

3. 個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。

4. 法令遵守について
当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。

5. 継続的改善について
内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

6. 苦情及び相談対応について
当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。

7.個人情報保護に関するお問い合わせ先について
貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護の取り扱いに関する苦情、相談等のお問い合わせは下記弊社個人情報保護管理者または認定個人情報保護団体までお願い致します。
(当社休日を除く。)

■株式会社リューズお問い合わせ窓口

個人情報問合せ担当
住所:〒272-0021 千葉県市川市八幡3-4-1 アクス本八幡2F
電話番号:047-325-7178

■認定個人情報保護団体

(当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル
電話番号:03-5860-7565 0120-700-779

株式会社リューズ
代表取締役 丸山 竜一

制定日:平成24年11月1日
改訂日:平成29年12月20日


個人情報の利用目的

当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りです。 (3-②に記載する利用目的に対応する個人情報につきましては、開示対象個人情報に該当しません。)

1. 採用情報
入社希望者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。
①採用管理業務、採用選考及び採用に関する連絡、情報提供のため

2. 従業者情報
当社従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。
①労務管理業務、人事、査定、社会保険等の管理のため
②従業者への連絡のため

3. 顧客情報その他
弊社での運営業務において、以下の目的のため利用します。
①お客様との連絡、協力、交渉、契約履行、履行請求、納品物作成等の管理のため
②当社が受託するシステム開発、インフラ管理業務遂行のため


開示対象個人情報の取扱いについて

1. 開示等の手続き方法
当社「個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口」までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。

① 郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。 代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。(本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。)

② 直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。
※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後弊社で破棄いたします。

2. 開示等の方法
書面により開示します。

3. 追加、訂正、削除の結果通知
開示等による追加、訂正、削除の結果については弊社で修正された内容を書面で通知いたします。

4. 非開示事由
以下の①~⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

①「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
②「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

5. 開示対象個人情報の開示及び利用目的の通知の求めに応じる手数料
手数料は徴収いたしません。